FXの有効的な節税対策を行なうための

FXを行なったときに確定申告を行なう条件

FXの有効的な節税対策を行なうための所得には給与所得や一時所得そして雑所得などがありますがFXで得られた利益は雑所得に入り、課税の方法は他の税金とは分離して課税される分離課税になります。しかも申告分離課税のために収益によっては確定申告を行なって納税をする必要がありますが、FXによって納税する税金には所得税や住民税そして復興特別所得税があり、合計で20.315%の税金を納税する必要があります。確定申告を行わないといけない収益の条件は、FXによる収益が38万円以上ある人か、働いて給料を頂いている人の場合は、FXによる収益が20万円以上であれば確定申告を行なう必要があります。自営業や自由業を営んでいる人や主婦や学生の場合には、FXを含む所得が38万円を越えると確定申告を行なって納税を行なわなければなりません。

ただ他の金融商品などの取引で損失が出ている場合は、その損失と合わせて出た利益分が確定申告の対象になりますし、例え利益が出ていなくて損失を出していても、その損失を確定申告することで翌年度の確定申告時に前年度の損失分を控除され、個人でFXを行なっている場合は過去3年間の損失分が対象となるため、損失を出していても翌年以降の節税対策になり得るため損失の確定申告を行なっておくことも賢い方法となります。

必要経費として認められる経費と認められるためのやり方と法人化

FXによる課税は利益から手数料などの必要経費を差し引いた額に行われるため、必要経費として計上する費用が多いと徴収される税金が減ることになります。例えばFXで使用するパソコンの代金やプロバイダーの利用料や通信費、そしてFX関連の情報を仕入れるために必要な新聞の代金やFXなどの金融関連のセミナーなどにかかる経費などを必要経費として計上することで節税対策となります。

ただ自宅の一室でFXを行なっていると例えばパソコンや新聞などを私用で使用しているのか、FXを行なうために使用しているのか判断が難しくなると必要経費として認められないこともあり得るため、例えばトレーディングルームを設けて、その部屋は私用では使用しないようにすることでその部屋に準備したパソコンや筆記用具そして電話などが必要経費として認められる可能性が出てきます。またFX専用のスマホを所持することでそのスマホ本体の代金や使用料が必要経費として認められる可能性がありますし、FX専用の部屋を賃貸で準備すると、その部屋の賃貸料も必要経費として認められる可能性があります。

このようにFXを行なう上で使用する物の購入代金や使用料を必要経費として計上することで節税対策が可能となりますが、更に節税を行なう場合には法人化することで、事務所の賃貸料や社員の給料そして社用車の購入代金や税理士代などが必要経費として認められますし、個人でFXを行った際には3年間の損失繰り越しが認められていましたが、法人化ずると更に延びて7年間の損失繰り越しを行なうことが可能となります。

証券会社が税務署に提出する支払調書にマイナンバーが載るため脱税は不可能

確定申告についての基礎知識近年マイナンバーが導入されてからは、FXや株式取引などを行なうために証券会社に口座を開設する際にはマイナンバーの提出が必要になり、既に証券会社に口座を開設して取引を行っている人もマイナンバーの提出が求められています。そして取引を行なった結果損益が出るとその情報が支払調書として税務署に提出されていきますが、その支払調書にマイナンバーが載ることによって、確定申告を行わなかった場合にはその事実が税務署に分かってしまうことになり、その結果15%の無申告課税や7.3%~14.6%の延滞税などが追徴課税される場合があります。最悪、悪質な脱税行為と判断されると執行猶予付きの懲役刑か罰金刑が言い渡されることがあるため、確定申告は確実に行なうと同時に、節税対策としては必要経費で計上するようにしたり法人化を行なったりなどの工夫を行なうことが重要になってきます。